民間建築物の耐震促進事業

区では地震による住宅や建築物の被害を軽減し、震災時の活動拠点や避難路を確保するため、耐震診断士の無料派遣や耐震改修設計、耐震改修工事・建替え工事・除却（解体）工事、耐震シェルター（耐震ベッド）設置に係る費用の一部を助成しています。

熊本地震で倒壊した建物 　区派遣職員が撮影

平成28年4月の熊本地震においても住宅の倒壊や損傷など、多くの被害が見られました。
こうした被害から命や財産を守るためにも、耐震化助成制度をご活用ください。

耐震診断が義務付けられた建築物の耐震診断公表について

• 耐震診断が義務付けられた建築物の耐震診断結果の公表

専門家による無料相談について

区では、専門家（一般社団法人東京都建築士事務所協会葛飾支部に所属する建築士）による耐震診断や耐震改修助成制度に関する無料相談窓口を開設しています。

• 令和3年度　耐震事業等の相談・受付業務　予定表 （PDF 71.2KB）

葛飾区の耐震化助成制度には以下のものがあります。

• 木造住宅の耐震促進事業
• 民間建築物（鉄骨造・鉄筋コンクリート造等）の耐震助成制度
• 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度
• 耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成

申請にあたってのお願い

（1）写真は、「撮影した日付が記載されているもの」を提出してください。
（2）領収書の写しを提出する際は、「領収書の原本」もお持ちください。
（3）申請者が、消費税法上の事業者である場合は、交付申請書を提出する際に、
　　「耐震改修事業に係る消費税仕入税額控除額確認書」もご提出ください。　　　　

住宅の耐震改修による税制優遇について

一定の要件を満たす耐震改修工事をされた住宅については、税制の優遇措置を受けることができます。

• 耐震改修に関する特例措置【国土交通省】（外部リンク）
• 耐震化のための建替え又は改修を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免（23区内）～住宅の耐震化を支援します～ 【東京都】（外部リンク）

【フラット35】（地域連携型）金利の優遇制度

区では独立行政法人住宅金融支援機構と協定締結を締結しました。
木造建築物耐震改修助成（建替えと除却に限る）や特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度（建替えと除却に限る）を利用する人が【フラット35】で融資を受ける場合、当初5年間年0.25％金利引下げを受けられるようになります。
（例）
【フラット35】の 借入額が3,000万円の場合で一定の条件の下で試算すると、当初5年間年0.25％金利引下げにより、総返済額が約38万円マイナスとなり、区の木造建築物耐震の建替え助成160万円と合わせれば申請者にとって「198万円」のメリットとなります。
詳しくは区にお問い合わせください。

左：青木克德区長　右：住宅金融支援機構　河田崇氏

• 葛飾区で利用できる【フラット35】子育て支援型・地域活性化型 （外部リンク）

便利帳コード：wb601