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社会資本総合整備計画（市街地整備）の公表

ページ番号1004829　更新日令和1年12月10日印刷　

　社会資本整備総合交付金を受けて事業を実施しようとする場合に、公表が義務付けられている社会資本総合整備計画を策定しましたので、公表します。
　平成22～26年度に実施した「葛飾区地域における防災性の向上」に続き、第2期計画となる「葛飾区地域における防災性の向上　第2期」を策定しました。

社会資本整備総合交付金について

【交付金の概要】

活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する交付金です。

これまで事業別にバラバラで行ってきた関係事務を一本化・統一化するとともに、計画に位置付けられた事業の範囲内で、国費を自由に充当可能なため、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせるものになっています。

また、補助対象となる基幹事業の促進が見込まれる事業（効果促進事業）についても、全体事業費の20％までは、交付金を受けられるようになっています。

【社会資本総合整備計画の公表】

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。（社会資本整備総合交付金交付要綱第8）また、計画を作成したときには、公表することとなっています。（要綱第10の1）

【社会資本総合整備計画（市街地整備）概要】

◆「葛飾区地域における防災性の向上　第2期」

　　・計画の期間　平成27年度～平成31年度（5年間）

　　・計画の目標　木造家屋の密集など災害に対し脆弱な地勢となっている葛飾区に対し、前期計画（平成22年度～26年度）において、細街路の拡幅、住宅などの不燃化、防災設備を備えた公園の整備等を実施し、防災性を高めてきました。今後とも、災害時に地域の活動の場となる公園等の整備、避難路や緊急車両の通行路を確保するための狭隘道路の拡幅、防災無線のデジタル化等の総合的な防災対策を実施することで、区民等と協働して活動できる安全な都市づくりの実現に向けた取組を推進します。

　　・交付対象　葛飾区

　・全体事業費　6,886百万円