葛飾区震災復興マニュアルを策定しました。

葛飾区震災復興マニュアル（都市・住宅編）を平成21年6月に策定しました。　なお、マニュアルの策定にあたっては、区民の方々の協力を得て震災復興模擬訓練を行い、その成果を反映させたものです。

葛飾区震災復興マニュアル（都市・住宅編）策定の背景

　阪神淡路大震災（平成7年1月）では、大都市での震災復興には長い時間を要し、地域と行政の協働やハード・ソフト両面にわたる幅広い施策の展開が必要であるという貴重な教訓を得ました。その後も、新潟県中越地震（平成16年10月）など大規模な地震被害が相次ぎ、被災地では、被害とその地域の特性に応じた復興への取組みが今も続けられています。
　現在、東京を含む首都圏では、今後30年以内にマグニチュード7クラスの直下型地震が発生する確率が極めて高いと指摘されています。このため、震災発生時の応急対策や直後の復旧対策はもとより、中長期的な復興についても事前に準備しておくことが重要になっています。
　このようなことから、葛飾区においても都市の復興、住宅の復興に加え、区民と協働で市街地の復興を進める地域協働復興などを含めた葛飾区震災復興マニュアル（都市・住宅編）を平成21年6月に策定しました。
　また、マニュアルの策定にあたっては、区民の方々の協力を得て震災復興模擬訓練を行い、その成果を反映させたものです。

マニュアルの役割

　大規模な地震により、不幸にして甚大な被害が生じた場合、区民と区が協働して一刻も早く暮らしを取り戻し、より安全で住みよいまちに再建していくことが重要な課題となります。
　このマニュアルは、「葛飾区地域防災計画」に定める震災復興計画の策定に向けた、具体的な手順や、区が取組むべき体制の構築、地域協働で行う復興の役割や手順などについて示したものです。

葛飾区震災復興マニュアル（都市・住宅編）の構成

　葛飾区震災復興マニュアル（都市・住宅編）は、全4章からなり、震災復興にあたっての実施責任担当課、行動のプロセスや具体的な手順、事前準備や検討課題などを記載しています。
　下記、添付ファイルより葛飾区震災復興マニュアル（都市・住宅編）がご覧になれます。

・葛飾区震災復興マニュアル（都市・住宅編）概要
（本編）
・表紙、総則、第1章（復興体制の構築と基礎的な業務）
・第2章（都市の復興）
・第3章（地域協働復興）
・第4章（住宅の復興）